倉元たつおの転がりつづける日々
福岡市議会議員・日本共産党・ロックンロールが大好きだっ・ 城南無料塾の塾長もやってます。あと、劇団すきやきの座長も。
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アルバイトの実態調査をやってます
「BI:KI(ビィーキ)」ってフリーペーパー知ってます?
3月25日号の9面に、日本共産党福岡市議団として全面広告を出しました。

“そのバイト、「ブラックバイト」じゃないですか?”

福岡市内のアルバイトの実態を調査しておりまして、アンケートへの協力依頼の内容です。

◼︎学生や高校生などアルバイトに違法・無法な働き方を強いるブラックバイトが社会問題となっています。厚生労働省の調査でも、アルバイト経験のある学生の6割が何らかの労働条件上のトラブルを経験したと回答しました。深刻な事態です。
私たち日本共産党福岡市議団は、福岡市内のアルバイトの実態を調査することにしました。高校生・学生・社会人のみなさん、あなたが知っているアルバイトの実態を教えてください。調査の結果を市議会で生かします。

回答はホームページ、電話、ファックスどれでもオッケーです。
http://www.jcp-fukuoka.jp
☎︎092-711-4734
ファックス092-741-4627


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ブラック企業・ブラックバイトについての調査報告
違法な労働で使い倒す、意図的に大量採用する、極度な過重労働ーブラック企業、ブラックバイトに苦しむ若者が後を絶たないのは全国的な特徴であり、福岡市でも例外ではない。何か対策が取れないかと研究を進めているが、今回、城北法律事務所・田村優介弁護士、首都圏青年ユニオンを訪ねた。
アルバイトといえば私が学生のときにやっていたときは、あくまでも補完的な労働力であったが、いまは主戦力として働かされ、責任やノルマを課せられる。過酷な販売ノルマや無理やりシフトに入れられる、さらには辞めたいと言っても辞めさせない、といった本当に信じられない実態がある。
だいたい、労働相談は会社から辞めさせられる、どうしたら良いのか、っていうのが多いが、いまは辞めたいんですけど辞めさせてもらえない、という相談が多くなっている、とのこと。

「おまえが辞めるために求人広告代が発生する。払え」などと理不尽がまかり通っている。297万円も請求された例も。
田村弁護士も青年ユニオンも共通して言っていたのは「世論づくり」。法の網をくぐり抜けて違法行為を繰り返す企業をさらに法規制を強化して取り締まるやり方はあるといえばあるが、ブラックな働かせ方を許さないという風潮をつくって社会が包囲する。違法な企業が生き残れない社会をつくることが重要。
世論づくりでいえば、例えば市長が「福岡市はブラック企業は許しません」と公言する。キャンペーンをやる。市営地下鉄の中吊りでPRする。いろんな取り組みが考えられる。

議会でも、基本憲章的な条例をつくったり、決議をあげても良いと思う。やろうと思えばいろいろやれるわけだ。
残念ながら福岡市は、ブラックな働かせ方問題への取り組みに消極的である。雇用・労働問題は国や県が取り組むべきであり市のやることではないという態度を取っている。労働相談についても市民相談の括りで受け付ける程度で年間100件にも満たない。専門の部署も持っていない。
しかし、市だから雇用・労働問題は国や県に任せていいのか。同じ政令市であっても積極的に取り組みをおこなっている川崎市と横浜市の担当者を訪ねてヒアリングさせてもらった。

まず、昨年度の労働相談の取り扱い件数。川崎市2,572件。横浜市1,220件。福岡市と二桁数字が違う。
もちろん、市に企業を監督する権限もないし、指導権限もない。しかし、川崎市と横浜市の担当者は、市民にとって身近な行政は市であることを強調している。つまり相談しやすい環境をつくっているわけである、市民サービスの観点で。県や労基署、弁護士、組合を紹介しることで解決した例は少なくない。
学校で労働法について学習する機会はまだ少なくなく、無知なために酷い扱いを受けることもある。また、経営者の無知も深刻なものがあり、バイトに有給休暇を与えなければならないことすら知らない者も多い。

だから、福岡市も本気で啓発、周知徹底に取り組むべきだ。若者の将来を奪わせないためにも。
不当な雇い止めをやめよ


福岡市民病院で看護助手として働いていた渡利美幸さんは、今年3月31日に雇止めを言い渡された。

渡利さんは、1年間の有期労働契約ではあるが、過去2回更新しており、雇止めされるようなミスをおかしたり勤務態度が悪いということもないことは、団体交渉で雇用者は認めている。

職場には働き手がダブついているわけではなく、むしろ人手不足で求人を募集しているくらいである。

これは、労働契約を更新しない理由に合理性がまったくない。あきらかに、法律違反である。労働契約法違反である。

福岡市民病院は、いまでこそ独立行政法人だが元は市立の病院。公共性の高い機関において法律を守らないということが許されるだろうか。

渡利さんは「労働組合」員である。病院側はこの間、組合員の脱退工作をおこなってきている。見せしめに、組合員として活動する渡利さんが有期職員なので、首を切ったと思われる。ほんとに酷い。

「有期労働契約の労働者を簡単に雇止めするようなことは決して許さないでほしい。わたしのような非正規の労働者も、給与で生計を立てている。明日の生活の糧を奪うような行為を許さないでください」と渡利さんは気丈に裁判官に訴えた。

この裁判は、単なる解雇争議ではなく、有期雇用を濫用し、解雇自由の社会をつくろうとする安倍政権の労働法制改悪の狙いが見える。

報告集会で渡利さんはこう言った「動けば社会は変わると思っている」

しっかり応援したいし、ともに闘っていきたい。
若者の4人に1人が「ブラック企業」
 連合のシンクタンク、連合総研が民間企業で働く2千人を対象にアンケートを実施した。

20代の23・5%、30代の20・8%が、自分の勤務先が長時間労働や残業代不払いなど違法な働かせ方で若者を使い捨てにする「ブラック企業」に当たると考えているとの結果が出たそうです。

4~5人に1人の若者が自分の職場が「ブラック」だと思ってるわけだ。

昨日は島廻橋、今日は金山駅で「ブラック企業規制法案」のビラを配ったんだけど、明らかに、いままで共産党のビラを取らなかった人たちが受け取っている。特に、若い人たちは「ブラック企業」という言葉に敏感で、よく読んでくれている。

アンケート結果とビラの受け取りの良さが連動している感じがするね。

多くの人がビラを読んでくれて「こんな法律ができれば苦しめられなくても済むんだ」って感じてくれて、声を上げてくれると嬉しいよね。そんなことを思いながらの朝宣伝でした。

ブラック企業規制法
今朝は、別府2丁目で朝宣伝。写真の「ブラック企業規制法案の提案にあたって」というビラを配りました。

日本共産党は、若者をはじめ働く人間を、過酷な労働に追い立てて、モノのように「使い捨て」「使いつぶす」ブラック企業を国政の大問題として訴えてきたんやけど、参院選の前進で獲得した議案提案権を活用して、国会にブラック企業規制法案を提出しとります。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/10/post-546.html
詳しくはこちら⤴︎

実は、昨日と今日、「突然、解雇された」という相談が2件も寄せられて、対応に迫られています。法律家や労働組合とも相談して解決に向けてがんばります!

人間らしく働ける雇用のルールをつくろう!

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