倉元たつおの転がりつづける日々
福岡市議会議員・日本共産党・ロックンロールが大好きだっ・ 城南無料塾の塾長もやってます。あと、劇団すきやきの座長も。
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保護費が減った
「保護費が減った、何故?」という相談。役所に問い合わせてみると、相談者は1月に70歳になっため年令階層が変わり減額に。「高齢になればお金を使うことも減るでしょう?」という理屈。しかし、そんなことはあり得ない。歳をとればそれなりに支出は伴うのだ。高齢者に冷たい政治の一面を感じた。

相談者に役所の言い分を伝えると涙ながらに「10万円の保護費から2,000円減らされるって私等にとって大きいんですよ」と語ってた。決定通知の紙切れ一枚、何の事前の説明もない。文句あるやつは不服申し立てしろ。こんな上から目線の福祉ってあんのか。憤りと切なさが交差する。

相談者は真面目な人で月々のお金の使い方も綿密に計画している。音楽好きでもあり部屋の中ではオールディーズがかかってたりする。「知り合いからライブハウスに誘われてたんですが、減額で行けなくなりました」と寂しそうに語る。
数少ない楽しみさえ奪われる生活保護世帯。
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『英語の害毒』読了
【読了】
永井忠孝(言語学)著『英語の害毒』

日本語訛りの英語は英語が母語でない人の間では英米英語より通じやすいという調査を紹介。アメリカ英語信仰、会話中心の教育に警鐘を鳴らし、多様なものの見方を身に付けるための多言語教育を提唱。

「英語ができないと仕事ができない」なんて強迫観念に襲われてないッスか?
寺沢拓敬氏(言語学)のデータによれば、英語をよく使う人は、どの年代でも全体の2%ないし3%でしかない。時々使う人まで含めても10%から15%程度。
そう、英語を仕事で使う人なんて少ないんよ。心配するな。

経済同友会が2014年に会員所属企業を対象に行った調査で、新卒者の採用に際して面接段階で重視する能力をたずねました。
すると1位、2位は、大卒・大学院卒、文系・理系の区別にかかわらずそれぞれ「論理的思考力」、「課題発見・解決力」だったそうです。一方、語学力は7項目中5位か6位。

経済産業省が企業の人事採用担当者に「学生に足りないと思う能力要素は何か」をたずねた調査結果も紹介。
これによると、人事採用担当者は、学生に1番足りないのは「主体性」や「コミニケーション力」だと考えているそうです。「語学力」が足りないという回答は全回答の0.4%にしか過ぎん。

つまり、企業は必ずしも、有能な人材、欲しい人材=英語のできる人材とは考えていないようです。

こうしたデータから感じることは、国も福岡市もそんなに「英語」「英語」と騒がなくてもいいのではないかと思うんやけど。

ドゥユアンダースターン?

アルバイトの実態調査をやってます
「BI:KI(ビィーキ)」ってフリーペーパー知ってます?
3月25日号の9面に、日本共産党福岡市議団として全面広告を出しました。

“そのバイト、「ブラックバイト」じゃないですか?”

福岡市内のアルバイトの実態を調査しておりまして、アンケートへの協力依頼の内容です。

◼︎学生や高校生などアルバイトに違法・無法な働き方を強いるブラックバイトが社会問題となっています。厚生労働省の調査でも、アルバイト経験のある学生の6割が何らかの労働条件上のトラブルを経験したと回答しました。深刻な事態です。
私たち日本共産党福岡市議団は、福岡市内のアルバイトの実態を調査することにしました。高校生・学生・社会人のみなさん、あなたが知っているアルバイトの実態を教えてください。調査の結果を市議会で生かします。

回答はホームページ、電話、ファックスどれでもオッケーです。
http://www.jcp-fukuoka.jp
☎︎092-711-4734
ファックス092-741-4627


修正案は残念ながら否決


子ども医療費助成条例等改正案に対する修正案の提案理由説明をおこないました。
福岡維新の会と緑と市民ネットワークの会の議員にも共同提案者になってもらいました。

採決の結果は

賛成ー日本共産党、福岡維新の会、緑と市民ネットワークの会、社民市政クラブ
反対ー自民党、公明党、みらい福岡、福岡市民クラブ、無所属議員2人

残念ながら修正案は否決されました。
しかしながら、これからも子育て応援施策の充実のため頑張ってまいります。

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子ども医療費助成条例等改正案に対する修正案の提案理由説明
2016年3月24日 条例予算特別委員会総会 倉元達朗議員

私は、福岡維新の会及び緑と市民ネットワークの会並びに日本共産党市議団を代表して、議案第78号、福岡市子ども医療費助成条例等の一部を改正する条例案に対する修正案について、その提案理由の説明を行います。

市長が提出した原案は、子ども医療費助成制度のうち通院費助成について、今年10月から、対象年齢を現行の「就学前まで」から「小学6年まで」へと拡大すると同時に、現行制度にはない「自己負担」を新たに導入し、3歳から就学前までは医療機関ごとに毎月600円、小学生は1200円の窓口負担を求めるものであります。

これに対する修正案の内容は2点です。

1つめは、通院費助成の対象について、市長提案からさらに拡充して「中学3年まで」へとすることであります。政令市20市中9市、ほぼ半分が中学3年まで入通院費助成を実施しているように、義務教育期間を対象とするのは全国的に大きな流れとなっています。本市においても、中学3年までの医療費無料化を求める請願が6万7,790筆の署名とともに議会に提出されました。この切実な声にこたえて中学3年まで拡充することが求められております。

2つめは、「自己負担」について、その導入に関係する条項を削除することであります。子ども医療費助成制度の目的は「お金の心配なく病院にかかれるようにする」というところにあり、たとえわずかな額であっても病院窓口での自己負担があれば、子どもや保護者が躊躇する事態を生み出すことになります。とりわけ、3歳から就学前までについては、現在の無料から有料化するという制度の後退であり、毎月、医療機関ごと、診療科ごとに600円、年間でみれば数千円から1万円以上の負担増になります。これは本市が進めてきた子育て支援の拡充に逆行するものだと言わなければなりません。したがって、自己負担の導入はすべきではありません。

なお、実施時期については、施策を執行する立場にある市長の予算執行権に配慮し、「公布の日から起算して7月を超えない範囲内において規則で定める日」と修正するものですが、これは市長提案である今年10月からの実施と同じであり、修正案の成立ののち速やかに予算措置がされるよう求めるものとなっております。

あわせて、現行では優先適用されている、ひとり親医療費助成制度及び重度障がい者医療費助成制度との調整を行い、中学3年までの子どもはすべて子ども医療費助成制度の適用とする旨の修正を行うものです。

以上が修正案の提案であります。子育て世代の経済的負担の軽減こそ今求められている子育て支援の柱であります。それと矛盾する自己負担導入という市長提案を改め、中学3年まで入通院とも完全無料化する本修正案こそ、市民の願いにこたえるものであることを確信いたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。

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子ども医療費条例等改正案に対する修正案
日本共産党福岡市議団は、予算特別委員会に「子ども医療費条例等改正案」に対する修正案を提案します。

①通院費助成の対象について、市長提案からさらに拡充して「中学3年」までにする。

②「自己負担」について、その導入に関係する条項を削除する。

提案理由説明は不肖、わたくし、倉元達朗。

英語ができる中学生 日本一!
先日の福岡市議会予算特別委員会総括質疑で「英語教育」について質問した。福岡市では小・中・高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図るとして、「国際教育礎プラン」を推進している。
「英語の使える中学生 日本一!」というスローガンのもとに英語教育の「早期化」「高度化」をやる。

小学校の目標は「英語が使える小学生」。1年生から英語をやらせる。
小学1年生は「読み書きそろばん」といった学習の基礎を培わなければならない重要な時期。そんな時期になんで英語まで学ばなければならないのか。
英語教育の早期化は、小学生の知的発達に負の影響を及ぼすと迫りました。

中学校では英語教育の「高度化」=オールイングリッシュ授業の導入がなされる。
しかし、英語が得意な子は良いよ、でも、苦手な子にとってはその授業中、チンプンカンプンの状態で過ごさないかん。生徒間の英語の習熟度の格差を広げ、英語が不得意な生徒を多く生み出すんやないかと指摘。

「ベネッセ」の調査によると中学生がもっともわからないと回答しているのが「英文法」で78.6%。英文の基礎構造もわからずに、教師が英語で説明をおこなっていったら「英語が嫌い」がますます増える。従って、オールイングリッシュ授業は理論的にも実践的にも誤りであり、導入すべきではない。

オールイングリッシュ授業なんて英語がわかる子どもしか理解できない。結局のところ「エリートづくり」なんよ。1割のエリート=グローバル人材をつくって、残りの9割は切り捨てられる。
つまり経団連が発表している「グローバル人材の育成に向けた提言」に基づいた方向性。国も福岡市も追随。

髙島市長が国におこなった特区のプレゼン資料にも「英語が使える小・中学生 日本一へ!」「国際教育高度化プラン」の文字が踊っている。つまり、市長が煽っているわけよ。
うちは英語のできる人材がいっぱいおるけん、って企業を誘致。金儲けのために子どもや教育を利用しよるとしか思えんな。

「英語が使える中学生 日本一!」などという教育プランは英語教育をいびつにするものでありやめるべきやね。英語さえやっておけば全てうまくいくみたいな幻想をもっとるのが福岡市。アジアに開かれた都市なんていうなら、中国語や朝鮮語教育の導入でも検討したら?多国語学習は世界の流れですばい。

大津地裁の高浜原発運転禁止仮処分決定についての声明
わたしも原告になっている「原発なくそう九州玄海訴訟」が声明を出しましたのでご紹介します。

【大津地裁の高浜原発運転禁止仮処分決定についての声明】

9日18時から佐賀中央法律事務所で記者会見を行いました。以下声明。

大津地裁は、本日、関西電力高浜原発3・4号機の運転を禁止する仮処分を発令した。福井地裁で昨年4月14日に同原発の運転禁止の仮処分が発令されたものの、昨年12月に同地裁仮処分異議審で、住民らの申立てを却下する決定をした。本日の決定は、福井地裁の昨年4月の決定だけでなく、原発運転禁止の考えが福島第1原発事故後の多くの裁判所で採用される考え方であることがはっきりした点で大
きな意義を有する。

大津地裁の理由の要点は以下のとおりである。
①本件は福島第1原発事故後を踏まえた事案であるから、それを踏まえてどのように規制が強化されたか、債務者がどのように答えたかについて主張し、明らかにすべき。

②過酷事故対策については、福島第1原発事故の災禍は甚大であり原発の持つ危険性が具体化した。その災禍の甚大さに真摯に向き合い同様の事故を二度と起こさないとの見地から安全対策を講じるには、原因究明を徹底的に行うことが不可欠である。然るに、不十分な状態のままで、それに意を払わずに新規制基準に合わせようとした債務者の姿勢に不安を覚える。
福島事故では安全対策が不十分であったことは明らかである。有史以来の人類の記録はわずかに限られたものに過ぎないのに、十分な余裕を持った基準をつくることは、危険性の見落としの可能性がある。

③電源確保についてもSsに近い地震動が到来した場合は非常用電源でというが、ディーゼル発電機の起動失敗例は多く、空冷式非常用発電機の耐震性を証明する資料はない。このような備えで十分であるとの社会一般合意が形成されたとは言えない。

④使用済み燃料ピットの冷却装置の危険性についても、Bクラスでは物足りない。使用済み核燃料ピットも基本設計の安全性にかかわる重要な施設として安全審査の対象となるべきで、債務者はそのことを明らかにすべきである。

⑤耐震性能についても、海底を含む周辺領域すべてについて行われたわけではないし、断層が連動して動く可能性も否定できない。松田式も不確定要素を多分に有する一つのよりどころにすぎず、不合理な点はない。700ガルをもって十分な基準地震動とすることが明らかにされたわけではない。

⑥津波は、1586年の天正地震に関する古文書の記録があり、債務者の調査によって大規模な津波がないとはいえない。

⑦債務者は、新規制基準を満たせば十分とするだけでなく、その延長上にあるべき避難計画にも意を払う必要があり、明らかにするべきである。

以上から、福島第1原発事故の甚大な被害に如何に真摯に向き合うかを中心的課題と捉え、科学の限界も謙虚に見つめること、福島事故後の原発に社会的合意があるのかなどを考え、2度とフクシマのような事故を起こさせないという司法の決意を示したものと私たちは評価できる。

この考えは、私たちの原告団弁護団と共通のものであり、この判決は当訴訟の勝利に確信をあたえるものである。

その上で、私たちは、以下のことを求める。
①関西電力は、本日の決定に対し、不服申し立てをしないよう求める。

②原子力規制委員会は、新規制基準の大幅な改定をし、それが終了するまで現在の審査を凍結するよう求める。

③九州電力は、玄海原発の申請を取り下げるよう求める。

2016年3月9日
原発なくそう九州玄海訴訟原告団・弁護団
今日から代表質疑
今日から福岡市議会は各派の代表質疑。

自民、公明、市民(民主系)、共産の順。

改選後、最初の代表質疑なんで各派、代表や団長が登壇します。

共産党市議団からは星野美恵子団長が髙島市長の市政運営方針や予算案に対して、ムダな開発ではなく市民のくらし応援を、と質します。

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